「育児・介護休業法」令和７年（ 2025 年）４月１日 施行の内容は以下のとおりです。
- 子の看護休暇の見直し
- 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
- 短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワーク等を追加
- 育児休業等の取得状況の公表義務適用拡大
- 常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直し
- 介護両立支援制度等の個別の周知・意向確認、早期の情報提供
- 介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認
- 介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供
- 介護両立支援制度等を取得しやすい雇用環境整備の措置
- 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
- 育児・介護のためのテレワーク等の導入（努力義務）
※画像をクリックすると厚生労働省パンフレットに移動します。
厚生労働省：パンフレット「育児・介護休業法 令和６年（2024年）改正内容の解説」より
