介護事業の指定申請

介護事業の指定申請

介護保険法の介護事業を行うには各都道府県（一部市町村）へ指定申請を行い、指定を受ける必要があります。社会保険労務士事務所 NEUTRALでは介護事業の指定申請からその後の労働・社会保険の手続きまで行うことが可能です。

介護事業の指定までの流れ

介護事業の指定は毎月1日に指定を受け、その後6年間の有効期限があります。1日の指定を受けるためには、遅くとも4ヶ月前から指定申請の準備を行う必要があります。

4ヶ月前「事前相談・指定前研修の申し込み」

1. 指定の為の事前相談
2. 指定前研修の申し込み

まずは指定を受ける為の資格を満たしているのか、施設や設備を用意する資金があるのかなどの事業計画の確認を介護保険法に関して詳しい専門家へ相談をしてください。その後に指定前研修の申し込みを行います。

指定前研修というのは、法令遵守や適切なサービス提供に関する事項や指定申請における注意点などの研修を実施するもので、介護事業の指定を受けるためには受講は必ずしなくてはいけません。

3ヶ月前「指定前研修の受講」

原則として指定を受けたい月の3ヶ月前に、指定前研修を受講します。指定前研修の内容としては介護事業を行う上での関係法令等の研修を行います。

2ヶ月前「介護事業の指定申請」

指定月の2ヶ月前の15日までに指定申請を行います。指定申請書や添付書類に不備があったり、補正を求められる可能性もあり、補正の完了期限は指定月の2ヶ月前の末日となっているので、期限を厳守する必要があります。

1ヶ月前「必要に応じて指定前実地調査」

指定月の1ヶ月前は、指定の為の最終段階です。指定申請の内容の確認の為に必要に応じて提出された書類の内容を介護事業の解説予定場所にて、指定前実地調査を行います。指定前実地調査を行う場合は事前に連絡がありますので、対応が必要となります。

介護事業の指定までのスケジュール例

8月1日の指定を受けたい場合のスケジュール例を記載します。要件を満たしていない、書類に不備があるなどの場合も想定してまずは事前相談はお早めにしてください。

4月1日-31日	5月1日-31日	6月1日-30日	7月1日-31日	8月1日
事前相談 指定前研修の申し込み	指定前研修の受講	指定申請（15日迄） 補正対応	指定前実地調査	指定