社会保険労務士事務所 NEUTRALでは労働者派遣法に基づく労働者派遣事業、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可申請を行っています。
労働者派遣事業の許可をご希望の方
有料職業紹介事業の許可をご希望の方
労働者派遣事業の許可申請
労働者派遣事業を行うためには厚生労働省の許可を得ないと、事業を行うことが出来ません。社会保険労務士事務所 NEUTRALでは労働者派遣事業の許可申請を行うことが出来ますので、労働者派遣事業をご検討されている方はまずはお気軽にご相談ください。
労働者派遣事業の許可基準
労働者派遣事業の許可基準は大きく分けて「財産的基礎基準」「施設基準」の2種類があります。詳しくは相談時にお話させて頂きます。
- 「財産的基礎基準」
- 基準資産額が「2,000万円×許可事業所数」以上
- 基準資産額が「負債の総額×１/７」以上
- 現金・預金額が「1,500万円×事業所数」以上
- 「施設基準」労働者派遣事業に使用する建物の面積が20平米以上
- その他欠格事由に該当しないなど
労働者派遣事業の申請書類・添付書類
| 申請書類の種類 | 提出する部数（原本） | 提出する部数（写し） |
|---|---|---|
| 一般労働者派遣事業許可申請書（様式第1号） | 1 | 2 |
| 一般労働者派遣事業計画書（様式第3号） | 1 | 2 |
| 法人の場合の添付書類 | 個人の場合の添付書類 |
|---|---|
| 定款（寄付行為） | 住民票の写し、履歴書 |
| 登記現在事項証明書 | 所得税納税申告書の写し |
| 取締役・監査役全員の住民票の写し、履歴書 | 所得税納税証明書（その２所得金額） |
| 貸借対照表、損益計算書 | 預金残高証明書 |
| 法人税納税申告書（別表１および４）の写し | 不動産登記簿謄本の写し |
| 法人税納税証明書（その２所得金額） | 固定資産税評価額証明書（資産） |
| 賃貸借契約書等（事業所の使用権を証する書類） | 賃貸借契約書等（事業所の使用権を証する書類） |
| 事業所のレイアウト（図面） | 事業所のレイアウト（図面） |
| 派遣元責任者の住民票の写し、履歴書 | 派遣元責任者の住民票の写し、履歴書 |
| 派遣元責任者講習受講証明書 | 派遣元責任者講習受講証明書 |
| 個人情報適正管理規程 | – |
有料職業紹介事業の許可申請
有料職業紹介事業を行うためには厚生労働省の許可を得ないと、事業を行うことが出来ません。社会保険労務士事務所 NEUTRALでは労働者派遣事業の許可申請を行うことが出来ますので、有料職業紹介事業をご検討されている方はまずはお気軽にご相談ください。
有料職業紹介事業の許可基準
有料職業紹介事業の許可基準は主に「人員基準」「資産基準」「現預金基準」「施設基準」の4種類に分かれています。代表的な基準を記載しますので、詳しくはご相談ください。
- 「人員基準」職業紹介責任者（3年以上の雇用管理経験）
- 「資産基準」基準資産額※ ≧ 500万円 × 事業所数
- 「現預金基準」150万円 + 60万円 × (事業所数-1)
- 「施設基準」有料職業紹介事業に使用する建物の面積が20平米以上
- その他欠格事由に該当しないなど
有料職業紹介事業の申請書類・添付書類
| 申請書類の種類 | 提出する部数（原本） | 提出する部数（写し） |
|---|---|---|
| 職業紹介事業許可申請書（様式第１号） 〔第１面～第３面〕 | 1 | 2 |
| 職業紹介事業計画書（様式第２号）※複数事業所を同時申請する場合は事業所ごとに必要 | 1 | 2 |
| 届出制手数料届出書（様式第３号） (届出制手数料を選択した場合に限る)※手数料は「上限制手数料」又は「届出制手数料」のいずれかを選択 | 1 | 2 |
| 職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第６号） 〔第１面・第２面〕 (職種・地域を定めて届け出る場合に限る) | 1 | 2 |
| 添付書類の種類 | 部数（原本） | 部数（写し） |
|---|---|---|
| 定款又は寄附行為 ※内容に変更がある場合には株主総会議事録も添付 | 1 | 1 |
| 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | 1 | 1 |
| 代表者・役員の住民票（本籍地記載のもの） ※非常勤、社外、監査役等を含む登記簿謄本に記載されている全員分 ※家族分は不要 | 1 | 1 |
| 代表者・役員の履歴書 ※非常勤、社外、監査役等を含む登記簿謄本に記載されている全員分 ※本人の署名、または認印が必要（写真は不要） ※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載 | 1 | 1 |
| 直近の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書 | 2 | |
| 法人税の納税申告書（別表１「税務署の受付が確認できるもの」、及び別表４） | 2 | |
| 法人税の納税証明書（その２ 所得金額用） | 1 | 1 |
| 賃貸契約書（転貸借契約の場合は「原契約書」「転貸借契約書」「所有者の承諾書」） 自己所有の場合は、不動産と規模謄本 | 1 | 1 |
| 職業紹介責任者の住民票（本籍地記載のもの） ※役員が兼務する場合は不要、家族分は不要 | 1 | 1 |
| 職業紹介責任者の履歴書 ※役員が兼務する場合は不要、家族分は不要 ※本人の署名、または認印が必要（写真は不要） ※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載 | 1 | 1 |
| 手数料表 ※選択した手数料に応じた手数料表を作成 | 1 | 1 |
| 個人情報適正管理規定 | 1 | 1 |
| 業務の運営に関する規程 ※取扱職種・地域の限定、手数料の設定等、その内容に応じて作成 | 1 | 1 |
| 事業所のレイアウト図 | 1 | 1 |
